今回は、「離婚を決心した人」または「離婚を迫られた人」へ次のステップをお話をします。
悩んでおられる方はこちらの記事が参考になるかと思います。
目次
離婚前に調停で話し合う
片方が離婚を決めたとしても、離婚がすぐ出来るなんてことは、中々ありません。
離婚はいろんな問題を秘めています。
例をあげますと…。
- 相手の同意
- 慰謝料
- 財産分与
- お子さんがいれば養育費や親権
上記は、一例ですが
調停とは、この様なことを話し合い解決していく場なのです。
調停と聞くと弁護士をイメージされる方も多いと思います。
相手が弁護士に依頼した場合、こちら側も「弁護士を雇わなければとヤバい」って思ってしまいますよね。
調停で弁護士を依頼する3つのメリット
- 必要書面を作ってもらえ、調停に代わりに出席してもらえる
- 相談に乗ってくれ精神的な支えになる
- 法律の知識を教えてくれる
必要書面を作ってもらえて調停に足を運ぶ必要がなくなるということは、時間に余裕も出てきます。
弁護士を雇うことによる精神的な支えもメリットになると思います。
調停で弁護士を依頼するデメリットは1つ
メリットが大きい弁護士ですが、デメリットもあります。それは、弁護士に支払う報酬です。
弁護士に想定外の報酬がかかる場合がある
想定外の報酬が掛かるという事態が発生することがあります。
例1）パートナーが悪さ（不倫やモラハラ、DV）して１００万円の慰謝料を支払ってほしいケース があるとします。
悪さをしたパートナーから８０万円の慰謝料しか支払われなかった場合、弁護士を雇った場合は、依頼金(着手金)と成功報酬を支払わなければなりません。
仮に依頼金が３０万円で成功報酬が (３０万＋慰謝料の１０％だと想定)３８万円になり、
このケースでは
慰謝料は１２万円しか手元に残らないことになります。
例2）慰謝料が０に近かった場合
2.行動が制限される
弁護士が行動を制限してきますので、自分の意志で行動が出来なくなります。
どういうことかと言うと
- 不倫したパートナーの職場などに相談へ行ったりは出来ない。
- 不倫があった事実などをパートナーの周りの人に伝えることもしてはならない。
自分の意志や思いつきでの行動は出来なくなります。これは、当たり前かもしれませんが、サレた側はあれこれしたいのが本音。
調停で弁護士を依頼するか？しないか？
特殊なケースやお金に余裕がある人は、すぐに弁護士に依頼をしてもいいと思います。
調停は、2人が同意した時点で終了となります。
1回で終わることもあれば4回程掛かることもありますが、（私の様に９回と異常に長い場合もあります。）話がまとまらなければ審判というものに移行します。
(審判とは、裁判官が証拠、法律に基づいて判決を下すものです。詳しくは別記事でご紹介します。
- 調停が1回きりで終わったとしても弁護士への着手金・成功報酬が掛かってきます。
- 抗告や裁判に移行しても再度着手金が発生してしまいます。
弁護士を雇いたくないが弁護士の力を貸して欲しい場合
依頼とは別に弁護士さんに気軽に相談できるシステムがあります。
30分ってあっという間に過ぎてしまいますからね…。
話したいことがたくさんあるかと思いますが、大事なことをまとめておいてお金と時間を有効に使いましょう。
弁護士料金を安く済ませる方法は法テラス
あなたが、手取り18万2千円以下の場合は、法テラスを利用することができます。
利用するなら、法テラスのサイトから申し込むことも出来ます。
私の場合は、相談に行った弁護士さんから法テラスを使ったら無料相談できると教えてもらい使いました。
これから相談に行く人・今まで有料相談しかしてこなかった人は「この法律時事務所に相談したい」と選んだ後に、法律事務所に直接電話をして「法テラスは使えますか？」と確認をしてから相談に行かれるのがいいと思います。
法テラスの詳しい内容はこちら↓
市役所でも無料法律相談があります
役所での無料法律相談は、相談できる日時が決まっていて、それぞれの役所で一度確認してみてくださいね！
時々、無料相談をされていますが、当たりハズレが大きいです。全く相談した意味がなかった方も耳にします。
はい！！大ハズレでした！！
弁護士さんとは言え、相手は人間です、色んな考えを持っている方がいらっしゃいます。
「行列のできる法律相談所」をご存知ですか？
4人の弁護士さんが、ある事件について罪になるのか、ならないのかを討論をされる番組なのですが、同じ弁護士なのに、皆さん考え方が違っています。
「慰謝料がとれる」という弁護士と、「慰謝料がとれない」という弁護士。
私が何を言いたいのかと言うと、1人の弁護士さんが否定的な意見を言ったとしてもそれが全てではないということです。
納得できない意見なら他の弁護士さんに相談するのも必要だと思います。
それ以外に実費は必要ですし、何かしらの結果が出たら、別途成功報酬が必要となります。これは法テラスを利用しても同じです。
相手がお金を払わなかったら？
裁判所で判決が出たにも関わらず、相手が支払われない場合は、強制執行が可能です。
ですが、今までは行方不明になったり、勤務先を変えられてしまった場合、強制執行する為には自分自身で勤務先を探し出さなくてはなりませんでした。
裁判所が教えてくれたり、調べてくれたりすることもありませんでした。
ようやく2020年4月より 、民事執行法の改正によって公正証書や調停調書がある場合は、市役所・年金事務所などで勤務先がわかるようになります。
ただし、少数ですが行方不明のまま住民票を移動させることもせず、マイナンバーを使って税金を支払っていない場合は、どうすることも出来ない状態になることもあります。
ですから、そのような最悪な事態を相手方がおこす可能性がないかということも少し考えたうえで弁護士を利用された方が良いかと思います。
まだまだ、伝えたいことがたくさんありますが、長くなってしまうので今回はこの位で！
